株式会社丸運

業界用語集(あ行~さ行)

あ行

アウトソーシング

業務の一部を請負会社に委託すること。

アセット型

3PLにおける事業形態の1つで、倉庫や輸送手段、情報システムなどの資産を保有し、物流サービスを提供する業者のこと。ノンアセット型の対照。

安全在庫

需要の不確実性による欠品を防止するために保有する在庫のこと。

一般貨物

生鮮品や液体貨物などの非乾貨物以外の通常貨物のこと。特別な荷扱いや積み付けを必要とせず、通常の物流システムによる処理が可能。ドライカーゴ。

インコタームズ

国際商工会議所(ICC)が制定した貿易取引条件のこと。EXW、FOB、CIFなど。

インボイス

主に輸出入を行うときに使用し、送り状、納品明細書、請求書などの役割を果たす書類のこと。B/Lとともに輸出入通関手続きで必要とされ、荷送人(輸出者)が荷受人(輸入者)に宛てて発行する。

ウィング車

バン型トラックの荷物室の側面を跳ね上げて、トラックの側面から積み卸しができる方式のトラックのこと。フォークリフトによるパレットの荷役作業が容易に行えるのが特徴。

運行管理者

安全輸送を確保するために、運転者の乗務割りの作成や安全運行の指導監督等を行う者のこと。国土交通大臣指定試験機関の行う運行管理者試験に合格した者などから選任される。

運送約款

運送人と荷主との間で運送契約の内容を事前に定めたもの。条項を定型化することで、契約条件を都度調整する必要がなくなり、多数の荷主との間で法律関係を画一的かつ迅速に処理することができる。

エアサス(エアサスペンション)車

トラックの緩衝装置にエアスプリングを採用した車両のこと。荷台の振動を低減し、荷崩れ・荷痛みを防ぐ。

営業倉庫

倉庫業法に基づき、営業を目的として他事業者の物品を保管する倉庫のこと。営業倉庫は、普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫の大きく3つに分けられる。

オリコン(折り畳みコンテナ)

折り畳むことができる箱型の輸送容器のこと。プラスチック製が一般的で、リユースが可能。

か行

帰り便

主にチャーター便の運行における、着地から発地までの片道の運行のこと。発地から着地までの「行き便」に対し、「帰り便」は荷物が無いこともあるため、帰り便を有効活用するサービスが増えている。

化成品

工業原料として主に用いられる、化学的な組成、性質を特徴とする商品のこと。

通い箱(通函)

工場間や取引先間を行き来して循環させる輸送容器のこと。再利用を前提として、企業独自で開発・購入される。

緩衝材

輸配送中の荷物を、外部からの衝撃や振動から保護するクッション材のこと。発泡スチロール、気泡緩衝材、段ボール等が用いられる。

幹線輸送

輸送拠点に荷物を集め、別の拠点へ一度に大量に輸送すること。大量輸送機関を利用することで輸送費削減に繋がる。幹線輸送の両端末で小口の集荷、配送を行うことを端末輸送という。

保管期間の単位。1か月を3つに分ける3期制(①1日~10日、②11日~20日、③21日~末日)が一般的。冷蔵・冷凍倉庫においては2期制(①1日~15日、②16日~末日)の場合もある。

危険物

引火性物質、爆発性物質、毒物、劇物、放射性物質など危険性のある物質の総称。法令により、貯蔵、取扱い、運搬方法などについて規制されている。

危険品倉庫

倉庫業法における第七類物品(消防法上の危険物および高圧ガス取締法上の高圧ガス)を保管するための一定の要件を満たした倉庫のこと。

危険予知訓練

事故を未然に防ぐために、作業工程等に潜む危険を予想する訓練のこと。

共同配送

複数の企業が、同じトラックに荷物を積み合わせて配送を共同化すること。共同配送により、効率化やコスト削減が実現できる。

クレーン

荷物を動力によって吊り上げ、上下移動または水平移動させる機械。丸運では10拠点以上がクレーン設備を保有している。

クロスドッキング

入荷した商品を、在庫させることなく仕分けして出荷すること。

クロスボーダー輸送

国境を越え、複数の国をまたがって輸送すること。

燻蒸処理

有毒ガスで燻して消毒・殺虫を行うこと。輸入時に植物検疫で不合格になった場合や、木材梱包材を用いて輸出する際などに実施され、自国・他国への病害虫の浸入を防ぐ。

ケースマーク

貨物の外装に、貨物を特定できるように表記された記号や番号のこと。荷印、シッピングマーク。

欠品

出荷時点で在庫がなく納品できないこと。

検品

商品が納品された際に、品質や個数、内容を検査すること。

港湾倉庫

港湾に立地する、船舶輸送にかかわる貨物を保管するための倉庫のこと。

コールドチェーン

温度管理が必要な商品において、生産、輸送、消費の過程を低温、冷蔵、冷凍等の適切な温度帯を保ったまま流通させる物流のこと。

個建て運賃

貨物1個あたりの運賃のこと。サイズ、重量、距離などの区分に応じて確定額で定められ、通常は宅配便やメール便に適用される。

コンサイニー

荷物を受け取る者のこと。荷受人、輸入者。

混載便

複数の荷主の貨物を同じトラックやコンテナに積み合わせて輸送する手段のこと。陸運においては「特別積み合わせ貨物」、船舶・航空においては「LCL」と呼ばれる場合もある。

コンテナ

規格化された輸送容器のこと。12フィート、20フィート、31フィートが主流の鉄道コンテナや、20フィート、40フィートが主流の海上コンテナなどがある。

コンテナ船

貨物用コンテナを輸送する船舶のこと。クレーンを使用して積卸しを行うLOLO船や、トレーラーやフォークリフトが直接船内に乗り入れて積卸しを行うRORO船がある。コンテナ以外の貨物も積載できる船舶はセミコンテナ船という。

梱包

輸送するために取り纏めた荷物を、木製容器、鋼製容器、段ボール容器などで包装し、緩衝、固定、防水などを施す作業のこと。

さ行

サーチャージ

突発的な事情で発生した費用について輸送会社が追加で請求する割増料のこと。燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定することを燃油サーチャージという。

容積で測定した貨物の大きさのこと。1才は1尺の立方体の体積のことで、㎥で換算すると約0.028㎥となる。

在庫

商品、製品、原材料などを貯蔵すること。またはそれら貯蔵物のこと。会計上は棚卸資産の一部となる。

在庫回転率

在庫が一定期間に何回転したかを示す指標のこと。売上高を棚卸資産(在庫金額)で割って算出する。在庫回転率が高いほど効率的な在庫管理が行われていることを示す。

在庫管理

需要と供給のバランスを考慮し、在庫数を適正に管理する活動のこと。欠品や過剰在庫の防止、保管効率の向上などを目的とする。

サプライチェーン

原材料の調達から生産、流通、販売を経て消費者に届くまでのプロセスのこと。このプロセスを企業や組織の枠を越えて効率よく構築・管理するマネジメント手法をSCM(サプライチェーンマネジメント)という。

産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物の内、法令で定められたもの。排出した事業者に処理責任があり、処理業者へ委託するなど適正な方法で処理することが義務付けられている。

三国間輸送

自国を経由しない他国間での輸送を自国のフォワーダーや船会社などが行うこと。

シームレス物流

国内物流と国際物流を一元管理することにより実現される「継ぎ目のない」物流のこと。

直積み(直置き)

貨物を直接床に置いて保管する方法。平積み(平置き)。

実運送事業者

自ら輸送手段を保有して貨物の運送を行う事業者こと。これに対し、自ら輸送手段を持たずに実運送事業者を利用して運送を行う代理業者を利用運送事業者(貨物利用運送事業者)という。

シッパー

荷物を送る者のこと。荷送人、輸出者。

シッピングマーク

貨物の外装に、貨物を特定できるように表記された記号や番号のこと。荷印、ケースマーク。

自動倉庫

入出庫作業を自動化した多段高層倉庫のこと。正確な在庫管理、迅速な入出庫作業を省力化して行うことができる。丸運は川崎ケミカルセンターにて自動倉庫を運営している。

地場輸送

車庫地から日帰りで配送できる比較的狭い範囲内の輸送のこと。これに対し、日帰りでは配送できない距離の輸送を長距離輸送という。

シャーシ

海上コンテナを陸上輸送するためのトレーラー(荷台)のこと。

車上渡し

目的地への輸送までをドライバーが行い、荷台からの荷卸しや設置は受取人が行う納品方法のこと。

潤滑油

機械やエンジンの接触部分の摩擦を緩和するために使われる油のこと。

商物分離

商品の所有権の流れである商流と、モノの流れである物流を分離すること。商物分離を図ることで過剰在庫の低減など、物流を合理化することができる。

静脈物流

一度最終消費者まで行き渡った商品を、リユース・リサイクルするために再資源化拠点まで運搬すること。回収物流。これに対し、消費のために供給する物流を動脈物流という。

垂直搬送機

建物の多層階の間を垂直に移動する貨物専用の搬送装置のこと。

瀬取り

親船の積み荷を小船に移して陸揚げすること。

センターフィー

物流センターへ商品を納入した際に発生するセンター使用料のこと。物流センター内の作業内容等によって料金が異なる。

総合物流サービス

物流企業が、保管や輸送などの物流業務のほかに、流通加工や通関手続などの関連業務もあわせて、業務を一括して請け負うサービスのこと。

総合物流施策大綱

国土交通省が策定する、総合的な物流施策の指針のこと。

倉庫業法

倉庫業(寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業)を適正に運営させるために制定された法律のこと。2002年(平成14年)に一部改正され、物流効率化や競争力強化を図るために事業参入要件が緩和された。

ソリューション

課題を解決すること。丸運グループは、お客様の物流ソリューションを最高の品質と創造力で革新します。